７期生同窓会幹事会が作られた、高校再編化への資料です。
以下一部抜粋
はじめに
平成３０年６月８日、奈良県教育委員会は「県立高校適正化実施計画（案）」を発表しま
した。翌９日の新聞各紙では「県立高、３減の30校、奈良は平城跡地に移転」（奈良新聞）、
「７県立高再編へ」（朝日新聞）、「県立高33→30校再編へ、適正化考える時期」（読売新
聞）、「県立高30校に再編、奈良、平城跡地に移転」（毎日新聞）と報じられ、少子化対策の
ために３校減らすことを中心に大きく報じられました。
３校減とは、①西の京高校・平城高校・登美ケ丘高校の３校を、国際高校（登美ケ丘高校の
校舎）・県立大附属高校（西の京高校の校舎）に再編し１校減、②大淀高校・吉野高校を合併
して１校減、③大宇陀高校・榛生昇陽高校を合併して１校減、ということです。大淀高校・
吉野高校・大宇陀高校・榛生昇陽高校は、少子化に伴う定員割れ深刻で、地域性を考慮しつ
つ設備を活かした再編が必要とされ、結果４校の校舎はそのまま使用したまま２校に再編し
ます。つまり、校長が２名減りますが、学校は地域にそのまま残るので、単純に２校減った
わけではありません。一方、平城高校は、県の学校評価総括がＡ判定５校のうちの１校で、
例年の志願者数も多い高校ですが、今回の適正化（案）では、実質的にただ１校の閉校の対
象となりました。
耐震工事が完了している平城高校は閉校後、その跡地を耐震化がされていない奈良高校が
移転して使用するという計画が、適正化（案）に盛り込まれています。毎日新聞では、学校
は単なる授業の場ではなく地域の住民活動や文化の拠点であり、特に平城高校では生徒らが
地域イベントに積極的に関わり、高齢化が進む地域の活力となってることなどを指摘し、平
城高校を閉校する「決定プロセス不透明」と批判しています。奈良新聞では「大人の事情で
平城高校が追い出される」（平城高校３年生）、「平城高校との約40年間の関係がなくなって
しまう。地元への説明がなかった上に、奈良高校を移転するのはいやらしいやり方」（朱雀自
治連合会長）といったコメントが掲載されているように、奈良高校の移転が先にあって、その
ために平城高校が閉校されるのではないか、という憶測が広がっています。
この適正化（案）は、発表されてわずか１０日後の６月１８日に、奈良県議会に上程され
ました。教育長が「県民への説明責任を果たしていきたい」（読売新聞）と言ったのとうらは
らに、県民に対して十分な説明をする時間がないまま、７月３日には採否が問われます。教
育長は「学校の歴史や卒業生の心情をくみたいという思いはあるが、県立高の適正化を考え
る時期に来ている」（読売新聞）とのことですが、今なぜ、どのような適正化が必要なのか、
今一度、適正化（案）を読み返す必要があるでしょう。
奈良県の次世代を担う人材を育成するために、県教委が何を目指しているのか理解し、県
民あるいは県議会がどのような選択をすべきなのか、一緒に考えてみましょう。
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