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ここがわからん! 「県立高等学校適正化実施計画(案)」 ~再考を願う根拠について~

7期生同窓会幹事会が作られた、高校再編化への資料です。以下一部抜粋はじめに平成30年6月8日、奈良県教育委員会は「県立高校適正化実施計画(案)」を発表しました。翌9日の新聞各紙では「県立高、3減の30校、奈良は平城跡地に移転」(奈良新聞)、「7県立高再編へ」(朝日新聞)、「県立高33→30校再編へ、適正化考える時期」(読売新聞)、「県立高30校に再編、奈良、平城跡地に移転」(毎日新聞)と報じられ、少子化対策のために3校減らすことを中心に大きく報じられました。3校減とは、①西の京高校・平城高校・登美ケ丘高校の3校を、国際高校(登美ケ丘高校の校舎)・県立大附属高校(西の京高校の校舎)に再編し1校減、②大淀高校・吉野高校を合併して1校減、③大宇陀高校・榛生昇陽高校を合併して1校減、ということです。大淀高校・吉野高校・大宇陀高校・榛生昇陽高校は、少子化に伴う定員割れ深刻で、地域性を考慮しつつ設備を活かした再編が必要とされ、結果4校の校舎はそのまま使用したまま2校に再編します。つまり、校長が2名減りますが、学校は地域にそのまま残るので、単純に2校減ったわけではありません。一方、平城高校は、県の学校評価総括がA判定5校のうちの1校で、例年の志願者数も多い高校ですが、今回の適正化(案)では、実質的にただ1校の閉校の対象となりました。耐震工事が完了している平城高校は閉校後、その跡地を耐震化がされていない奈良高校が移転して使用するという計画が、適正化(案)に盛り込まれています。毎日新聞では、学校は単なる授業の場ではなく地域の住民活動や文化の拠点であり、特に平城高校では生徒らが地域イベントに積極的に関わり、高齢化が進む地域の活力となってることなどを指摘し、平城高校を閉校する「決定プロセス不透明」と批判しています。奈良新聞では「大人の事情で平城高校が追い出される」(平城高校3年生)、「平城高校との約40年間の関係がなくなってしまう。地元への説明がなかった上に、奈良高校を移転するのはいやらしいやり方」(朱雀自治連合会長)といったコメントが掲載されているように、奈良高校の移転が先にあって、そのために平城高校が閉校されるのではないか、という憶測が広がっています。この適正化(案)は、発表されてわずか10日後の6月18日に、奈良県議会に上程されました。教育長が「県民への説明責任を果たしていきたい」(読売新聞)と言ったのとうらはらに、県民に対して十分な説明をする時間がないまま、7月3日には採否が問われます。教育長は「学校の歴史や卒業生の心情をくみたいという思いはあるが、県立高の適正化を考える時期に来ている」(読売新聞)とのことですが、今なぜ、どのような適正化が必要なのか、今一度、適正化(案)を読み返す必要があるでしょう。奈良県の次世代を担う人材を育成するために、県教委が何を目指しているのか理解し、県民あるいは県議会がどのような選択をすべきなのか、一緒に考えてみましょう。続きは、PDFを参照下さい。